旅客および手荷物に関する一般運送約款

ウィーン、2026年2月

文言または文脈上特に記載がない限り、次の表現の意味は以下の定義のとおりとします。

  • 「当社」または「オーストリア航空」とは、Austrian Airlines AGを指します。
  • 「航空会社コード」とは、各航空会社に割り当てられた2文字または3文字で構成されるコードです。
  • クーポンとは、お客様に個別区間の運送に対する権利を与える航空券の一部です。
  • 「手荷物」とは、お客様が旅行の際に携行するお客様個人の所有物を指します。別段の定めがない限り、受託手荷物と機内持ち込み手荷物の両方を指します。
  • 「受託手荷物」とは、当社に預け入れられ、手荷物タグが発行された手荷物を指します。
  • 「機内持ち込み手荷物」とは、その他すべての手荷物を指します。
  • 「手荷物タグ」とは、お客様の受託手荷物を識別するために当社が発行した文書を指します。このタグは、手荷物に付けられた手荷物タグと、お客様に渡される手荷物引換タグで構成されています。
  • 「不可抗力」とは、しかるべき注意を全て払ってもその結果を回避することができない、当社またはお客様が制御できない、通常とは異なる予測不可能な状況を指します。
  • 「消費者」とは、現在有効なバージョンのオーストリア消費者保護法¹第1項(1)で定義されている利用者のすべての人を指します。
  • 「航空会社」とは、航空券に基づいてお客様および/またはその手荷物を運送し、その航空会社コードが航空券に記載されているすべての航空会社を意味します。
  • 「旅客」および「お客様」とは、航空券に準拠して航空機で運送される乗務員以外の全ての人を指します。
  • 「チェックイン締切時間」とは、当社または各航空会社が設定するもので、お客様がチェックイン手続きを済ませて搭乗券の受け取りを完了しなければならない制限時間を指します。
  • SDRとは、国際通貨基金が定義した特別引出権を指します。
  • 「日数」とは暦日数を指し、日曜日および法律で定められた祝日を含みます。ただし、損害通知のための日数計算にあたっては、手荷物を受け取った日は算入しません。また航空券の有効期限を決定するための日数計算にあたっては、航空券を発行した日または旅行を開始した日は算入しません。
  • 「運賃」とは、旅客および手荷物の運送に対して支払われる料金のことであり、運送が適用される条件を指します。
  • 「航空券」または「チケット」とは、電子的に記録され番号が付与された有料のフライトサービスの確認書であり、お客様の氏名、フライト情報、旅行日、運賃情報を含む航空券の控え(お客様控え)によって確認できるものを指します。

1 = 1979年3月8日付のオーストリア連邦法、BGBl. 140[オーストリア連邦法公報I]であって、その現行版において消費者の保護に関する規定を設けるものを指す。

第2.1条 コードシェア

当社は他の航空会社と「コードシェア」と呼ばれる契約を結んでいます。コードシェア契約に基づき、航空券にオーストリア航空(航空会社コード:OS)が航空会社として記載されている場合でも、運送は別の航空会社によって行われることがあります。コードシェア便の場合、オーストリア航空は、ご予約の時点でどの航空会社がフライトを運航するか(運航航空会社と呼ばれます)をお客様にお知らせいたします。

第2.2条 運航する航空会社に関する情報²

当社は、フライトをご予約される際に、運航航空会社についてお客様に通知いたします。また、運航する航空会社が変更になった場合も、すぐにお客様にお知らせいたします。

規則(EC)2111/20052第11条により、旅行代理店または多様なインターネットプロバイダーなど、当社の支配が及ばない間接販売チャネルも、ご予約時および運航する航空会社が変更された場合に、運航する航空会社についてお客様に通知する義務があります。

欧州共同体(EC)域内乗り入れ禁止対象となる航空会社のEUリストについては以下でご覧いただけます。

2 = 欧州共同体(EC)域内での運航禁止対象となる航空会社のEUリストと運航する航空会社についての旅客への通知および指令2004/36/EC第9条の廃止に関する2005年12月14日の欧州議会および理事会規則(EC)2111/2005。

第3.1条 総則

第3.1.1条 当社は、航空券に氏名が記載されているお客様のみを運送いたします。そのため、お客様は、いつでも身分を証明する適切な書類の提示を求められる場合がございます。

第3.1.2条 航空券は、譲渡できません。

第3.1.3条 航空券の予約変更または払い戻しが可能な条件は、お客様が運送契約を締結した際に選択した運賃によって異なります。

第3.2条 フライトクーポンの使用順序の遵守

第3.2.1条 航空券は、1つ以上のクーポンで構成されます。各クーポンは、一区間のみに対して発行されます。例:ミュンヘンを出発しニューヨークへ行き、戻ってくる1枚の航空券が、ミュンヘン – ウィーン、ウィーン – ニューヨーク、ニューヨーク – ウィーン、ウィーン – ミュンヘンという区間を経る場合、4つのクーポンで構成されます。同様にウィーン – ミュンヘン、ミュンヘン – ウィーン経路のフライトのチケットも、ミュンヘンでの途中降機に関係なく、2つのクーポンで構成されます。購入した航空券は、表示されている一連の運送にのみ有効です。お客様がお支払いになった価格はご予約当日の当社の運賃に基づいており、お客様が選択した特定の旅行日と旅行の順序に基づき特別に計算されています。したがって、その計算された価格は、航空券に記載されている一連の運送に対してのみ適用されます。これは当社とお客様との契約の重要な構成要素となっています。市場の状況により、複数のクーポンで構成される航空券が、単一のフライトの航空券よりも安くなる場合があります。オーストリア航空では、こうした割安な航空券の趣旨が損なわれないよう、航空券に記載されている順序どおりに各区間をご利用いただくことを運送の条件にしています。

第3.2.2条 航空券についてすべての区間を利用しなかった、その航空券に記載された順序で使用しなかった、そしてその他の旅行内容には変更がなかった場合、当社はお客様が変更された旅程に基づく運賃を再計算します。航空運賃の再計算を行う場合は、実際の旅程に対してお客様が予約を行った日に選択した運賃に基づき決定されます。この運賃は、当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。

変更後の旅程に関し、その予約日に適用された運賃が高くなった場合、支払済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになった場合に、お客様を運送できる点に注意してください。変更後の旅程に関し、その予約日に適用された運賃が低くなった場合、当社はその差額を払い戻します。

変更後の旅程の運賃は、当社のコールセンターまたは予約オフィスにご連絡いただければ、いつでもご確認いただけます。

お問い合わせ内容を文章でお送りいただく場合は、当社の問い合わせフォームをご利用いただくのが最も早い方法です。

お客様が運賃条件に定義される払戻可能航空券をお持ちで、まだ1区間もフライトを利用されていない場合、運賃条件に従って航空券の払い戻しを請求できます。これはお客様が運送の権利を放棄することを意味します。

第3.2.2条は、以下の条件を前提として、オーストリア在住のお客様の運送に適用されます。

第3.2.3条 オーストリア在住のお客様については、旅行計画を単に変更した場合、または不可抗力、疾病その他お客様の責めに帰さない理由により、航空券に記載されている順序どおりにすべてまたは一部の区間の運送を開始できなかった場合、再計算は行われません。

第4.1条 合計金額

お客様は、契約で合意された合計金額を支払う必要があります。合計金額は、運賃、追加料金、税金、手数料、および課徴金で構成されます。

第4.2条 運賃

運賃は、指定された日程および指定された旅程(出発地から目的地まで)での運送に対して、予約日に適用される価格に基づいて計算されます。

第4.3条 追加料金、税金、手数料、および課徴金

政府当局または空港運営者がお客様に関して、またはお客様によるサービスの利用に関連して課す追加料金、適用ある税金、手数料および賦課金であって、ご予約の時点に表示され、かつ航空運賃に含まれていないものについては、ご予約の時点に表示された金額をお客様にお支払いいただきます。

第5.1条 運送契約の締結

第5.1.1条 総則

お客様が当社に対して法的拘束力のある申し出をし、当社がその申し出を受諾した場合、両者間の運送契約は締結されます。

第5.1.2条 オンライン予約時の特則

お客様が、当社のウェブサイトwww.austrian.comにてオンラインで、または公式アプリでご予約を行う場合、「今すぐ購入」ボタン、または同様に名付けられた領域をクリックすることで、運送契約を締結するための法的拘束力のある申し出を行うことになります。この運送契約は、お客様がお客様控えを受領した時点で締結されます。保存可能かつ印刷可能なオーストリア航空のお客様控えが画面に表示された時点、またはお客様が指定されたEメールアドレスにこのお客様控えがEメールで送信された時点(いずれか早い方)をもって本契約は完了します。

第5.1.3条 現金払いの場合の特則

お支払い方法に現金を選択した場合、お客様の申し出と締結される運送契約を当社が受諾するのは、お客様が申し出を行ってから24時間以内に航空券の支払いを行うことを条件とします。ただし、出発が申し出を行った24時間以内の場合は、遅くとも出発の2時間前までに支払う必要があります。したがって支払いが期限内に行われない場合、運送契約は有効になりません。

第5.2条 連絡先データの収集

EU規則996/2010³に従い、当社のウェブサイトでは、お客様に任意で連絡担当者を登録し、連絡先の名前と電話番号、またはEメールアドレスを提供できるようにしています。万が一航空事故が発生した際には、連絡担当の方に通知されます。これらの詳細はこの目的のためにのみ使用され、お客様が最後に搭乗されたフライトの後に削除されます。このデータはご予約とは連結していませんので、予約を変更した場合は詳細を再度入力していただく必要があります。

3 = 民間航空の事故およびインシデントの調査と防止および指令94/56/ECの廃止に関する2010年10月20日の欧州議会および理事会規則(EU)996/2010。

第5.3条 座席カテゴリの有料事前指定       

有料の座席指定の一環として、お客様は特定の座席ではなく、特定の座席カテゴリ(窓側、通路側または真ん中の座席、エキストラ・レッグルーム席、プリファード・ゾーン席、プライバシーシート)内の座席を選択するオプション(すなわち権利)を購入することになります。(機材変更、安全上または医療上の理由、または不可抗力などにより)特定の座席カテゴリ内の座席についてお客様が購入されたオプションを当社が提供できない場合は、座席指定のためにお支払いいただいた金額を払い戻します。

第6.1条 最終のチェックイン時刻は空港によって異なります。そのため、事前にご確認の上、指定されたチェックイン時刻をお守りいただくことをお勧めします。よりスムーズな旅行にするために、十分な時間的余裕をもってチェックインの手続き全般を落ち着いてお済ませください。指定されたチェックイン時刻をお守りいただけない場合、当社はお客様のご予約を取り消す権利を有します。 

第6.2条 搭乗するには、お客様はチェックイン時に指定された時刻までに搭乗ゲートに到着する必要があります。お客様が定刻までに搭乗ゲートに到着しなかった場合、当社にはお客様の予約を取り消す権利があります。

第7.1条 第7.2条に規定されている1つまたは複数の理由により不当であると判断され、かつ予約前にお客様に書面で通知している場合、当社は当社のフライトでのお客様およびお客様の手荷物の運送を拒否する権利を留保します。

第7.2条 当社は、以下のいずれかの場合において、お客様またはお客様の手荷物の運送を拒否することがあります。

  • 第7.2.1条 この措置が出発国または到着国の国内規制を遵守するために必要な場合
  • 第7.2.2条 お客様の搭乗またはお客様の手荷物の運送が、他のお客様または乗務員の安全または健康を脅かす恐れがあると判断される場合
  • 第7.2.3条 お客様の精神的または肉体的状態が、アルコールまたは薬物摂取による機能的障害を含めて、お客様自身、他のお客様、乗務員、または第三者の財産に対して危険またはリスクをもたらす場合  
  • 第7.2.4条 お客様が保安検査を拒否した場合
  • 第7.2.5条 お客様が合計金額を支払っていない場合
  • 第7.2.6条 お客様が目的地に入国するために必要な渡航書類を所持していない場合、ご旅行中に渡航書類を破棄した場合、または要請に応じて乗務員への提示を拒否した場合
  • 第7.2.7条 お客様が偽造された航空券または盗難届が出されている航空券を提示した場合
  • 第7.2.8条 お客様が、航空券に氏名が記載されている本人であることを証明できない場合
  • 第7.2.9条 お客様が、ご搭乗時および当社のすべての航空機内における禁煙を無視した場合

第8.1条 無料手荷物許容量

お客様が機内持ち込み手荷物および受託手荷物として携行できる手荷物の数および寸法(手荷物1個あたりのサイズ、寸法、重量)(無料手荷物許容量)は、ご予約時に選択した運賃によって異なります。ご予約日にお客様が選択した運賃に対して表示される数および寸法が適用されます。

第8.2条 超過手荷物

上記の無料手荷物許容量を超える手荷物には、追加料金の支払いが必要であり、さらにご予約いただく必要があります。追加料金の具体的な金額は、手荷物の寸法(手荷物1個あたりのサイズ、寸法、および重量)ならびにフライト距離によって異なり、ご予約時にお客様に表示されます。

1つの手荷物の重さが32kgを超えてはなりません。手荷物がこの制限を超える場合は、貨物として別途運送契約を結ぶ必要があります。

第8.3条 手荷物として許容できないもの

第8.3.1条 手荷物に以下の物品を入れてはいけません。

  • 第8.3.1.1条 航空機の安全、または機内の人物や物を危険にさらす恐れのある物品。
  • 第8.3.1.2条 その重量、サイズ、形状、組成、または特別な取り扱いを要するために運送に不適切な物品。これらの物品の詳細なリストは、当社のウェブサイトの「危険物」のセクションでご覧いただけます。
  • 第8.3.1.3条 発着する国における適用法規により運送が禁止されているもの

第8.3.2条 戦争用兵器、爆発物、可燃性物質、および発火装置は、手荷物としての運送が禁止されています。スポーツ用、狩猟用および業務用の武器、ならびにUN0012またはUN0014の危険物分類1.4Sとして分類される弾薬のみが運送を許可されます。これは受託手荷物としてのみ許可されるため、航空機の客室内に持ち込むことはできません。重大な傷害を引き起こす可能性のある先の尖った、鋭利な、および鈍器となる物品(アンティークの武器、剣、ナイフ、または工具など)にも同様の制限が適用されます。すべての銃器は、鍵のかかった頑丈で安全な輸送用コンテナ(木製、金属製、硬質シェル素材、発泡スチロール製など)に収納し、安全かつ弾を抜いた状態で運送されなければなりません。弾薬の運送には、ICAOおよびIATAの危険物規則が適用されます。検査のため、チェックインの前に銃器および弾薬をご提示いただく必要があります。

第8.3.3条 スタンガン、電気ショック装置、および行動不能にさせる健康に有害な化学物質または物質(「睡眠薬(ノックアウトドロップ)」、刺激性ガス、ペッパースプレー、カプサイシンスプレー、催涙ガス、酸スプレー、および動物撃退スプレー、可燃性、毒性、腐食性物質、および放射性物質など)は、手荷物としての運送が禁止されています。

第8.3.4条 バッテリー駆動の輸送手段(ホバーボード、電動自転車、ペダルアシスト自転車、電動キックボード、乗れる電動スーツケース、水中スクーター、セグウェイ、電動ベビーカー、電動ゴルフカートなど)は、手荷物としての運送が禁止されています。これは、バッテリー駆動の車椅子および移動補助具には適用されません。ただし、その輸送については、出発の48時間前までに当社に登録する必要があります。モバイルバッテリー、予備バッテリー、および単体バッテリーは、機内持ち込み手荷物としてのみ輸送できます。

第8.4条 運送拒否権

第8.4.1条 当社は、第8.3条に記載されている物品の運送を拒否する権利を留保し、そのような物品が運送中に発見された場合は、そこから先の運送を拒否することがあります。

第8.4.2条 また、お客様の手荷物が許可された無料受託手荷物許容量を超え、かつ適用される追加料金が支払われていない場合、当社は手荷物の運送を拒否する権利を留保します。該当する手荷物のその後の処分は、お客様ご自身の責任となります。

第8.5条 お客様と手荷物の検査

当社は保安上の理由で、お客様の身体検査およびX線検査、ならびにお客様の手荷物検査およびX線検査を許可するよう、お客様に対して要請することができます。お客様がその場にいない場合でも、上記の第8.3条に記載されている何らかの品目をお客様がもっていないか、もしくはお客様の手荷物に含まれていないかどうかを確認し、そのような品目をお客様の手荷物から取り除く目的で、手荷物を検査する場合があります。お客様がその要求に応じない場合、当社はお客様およびお客様の手荷物の運送を拒否することがあります。

第8.6条 受託手荷物

第8.6.1条 お客様が受託を希望する手荷物を当社にお預けいただいた時点で、当社はこれをお預かりし、受託手荷物1個ごとに手荷物タグを発行します。

第8.6.2条 安全上の理由から不可能でない限り、受託手荷物は、お客様が搭乗する同じ航空機で運送されます。不可能な場合、受託手荷物は当社または当社のパートナー航空会社のひとつによる後続のフライトで運送され、お客様の通関検査での立ち会いが必要でない限り、当社がお客様の滞在場所へお届けします。

第8.6.3条 着陸後に受託手荷物をすぐに受け取れない状況が生じる可能性があるため、コンピューターまたは携帯電子機器、現金、薬、鍵、宝石、貴金属、流通証券、有価証券またはその他の貴重品、ビジネス書類、パスポートまたはその他の身分証明書を受託手荷物に入れないことをお勧めします。当社の推奨にもかかわらず、お客様がこれらの物品を受託手荷物に入れた場合、当社は、受託手荷物を受け取ることができないことについて当社に過失がない限り、お客様がこれらの物品を受け取ることができない結果として被るいかなる不利益に対しても責任を負いません。

第8.6.4条 お客様の受託手荷物に、壊れやすい物品または貨物室での輸送に不適切なその他の物品が含まれていないことを確認する責任はお客様ご自身にございますので、ご注意ください。

第8.7条 受託手荷物の受取および引渡

お客様は、規定に従い、到着空港で手荷物が提供され次第、速やかに手荷物を受け取る義務があります。当社の要請があった場合、お客様は手荷物を受け取る権利があることを示すために手荷物タグを提示する必要があります。

第8.8条 ペットと補助犬

第8.8.1条 犬、猫、その他のペットの運送は、当社の承認と以下の条件を満たすことが必要です。
動物は輸送容器に入れ、それぞれの国で必要とされる有効な健康証明書およびワクチン接種証明書、入国許可、その他すべての入国または乗り継ぎ用の書類を添える必要があります。当社は運搬方法を決定し、1つのフライトで運搬されるペットの総数を制限する権利を留保します。

第8.8.2条 客室内に同伴する動物(必要に応じて、その輸送容器を含む)は、お客様の座席の足元のスペースに入る大きさでなくてはならず、かつ機内では終始固定する必要があります。動物、輸送容器、および携行する動物の餌の重量は、お客様の無料手荷物許容量には含まれません。その輸送には超過手荷物料金が適用されます。動物の輸送および超過手荷物料金に関する詳細については、こちらをご覧ください。

第8.8.3条 オーストリア航空は介助動物を犬に限定します。以下の「補助犬」のページに記載されている条件を満たしている場合、お客様が必要とする認定補助犬は、無料で客室内に同伴していただけます。

第8.8.4条 米国を発着するフライトについては、オーストリア航空は連邦規則集第14巻382条およびその他の法律に規定された範囲において、障がいのあるお客様を補助するために介助動物の同伴が必要な場合、補助犬を無料で運送することを保証します。

第8.8.5条 動物を同伴して旅行するお客様は、(i) 航空機内またはゲートエリア内における他のお客様や乗務員と動物との接触を含む、動物の安全性、健康、福祉、および行動、(ii) 動物が輸送される出発地や目的地の国、州または地域、および/またはお客様がストップオーバーする国、州または地域で施行されているすべての適用される政府の法律、規制、および要件の遵守(特に必要な健康証明書、承認、およびワクチン)、ならびにこれらの法律および規制を遵守しなかったことから生じるあらゆる費用または結果(到着時に動物が隔離されることを含む)について、単独で責任を負います。

第9.1条 お客様の権利に関する規則の範囲内での航空券の払い戻し

お客様の意思に反する搭乗拒否、フライトの欠航、またはフライトの遅延が発生した場合、お客様は、搭乗拒否ならびにフライトの欠航または大幅な遅延が生じた場合のお客様への補償および支援に関する共通規則を確立し、規則(EEC)No.295/91を廃止する規則(EC)No.261/2004(旅客の権利に関する規則)に従って法的請求を行う権利を有します。これらの権利は本運送約款によって制限または除外されることはありません。

第9.2条 運賃に応じた航空券の払い戻し

第9.2.1条 第9.1条に規定されている場合を除き、合計金額の払い戻し(以下「払い戻し」)は、お客様が選択した運賃によって異なります。運賃には、(i) 払い戻しができないもの、(ii) 払い戻し手数料の支払いにより払い戻しが可能なもの、および (iii) 払い戻しの選択肢がすでに航空料金に含まれているものがあります。お客様が予約された航空券で払い戻しが可能かどうかは、運送契約を締結した際にお客様が選択した運賃によって異なります。未使用の税金、手数料、および課徴金は、いかなる場合でも払い戻し可能です。本規定は、サービス提供に支障が生じた場合にお客様が有する請求権や損害賠償に影響を与えるものではありません。

第10.1条 総則

お客様は、パイロットおよび乗務員の指示に従う必要があります。お客様が機内において、

  • 第10.1.1条 航空機、他のお客様、機内の設備、または装備品に危害や損害を与えた場合
  • 第10.1.2条 乗務員の職務遂行を妨害したり、乗務員の指示(これには喫煙、アルコール類および薬物摂取に関連する指示が含まれますが、これらに限定されない)に従わなかった場合、または
  • 第10.1.3条 他のお客様または乗務員に損害または傷害を与えるような言動をとった場合、

当社はそのような行動を止めていただくために適切な措置を講じます。このような場合、当社は、お客様が旅の途中であっても目的地以外で着陸し、降機していただき、運送を拒否することができます。さらに、お客様の機内での言動に関連して民事および刑事訴訟を起こす可能性もあります。

第10.2条 電子デバイス

機内では、スマートフォン、電子書籍リーダー(eブック)、コンパクトカメラ、携帯電話、「超軽量」ノートブック型パソコン、タブレット(「ポータブル電子デバイス」)などの携帯電子機器を、送信機能をすべてオフにして、機内モードをオンにしておく(Austrian FlyNetをご利用いただくためにWi-Fiに接続する場合はこの例外とします)ことを条件として、いつでも使用することができます。ただし、それらのデバイスの重量が1kg(2.2ポンド)を超える場合、またはデバイスのサイズが大きく(標準サイズのラップトップなど)、前方の座席ポケットに収まらない場合は、地上走行中、離陸および着陸時は機器の電源を切った状態で収納しておく必要があります。飛行中に無効化できない電子デバイスは、フライト中常に電源を切っておく必要があります。安全上の理由から、送信機能を備えた他の電子機器(リモコンのおもちゃ、トランシーバーなど)の使用は禁止されています。補聴器や心臓ペースメーカーの使用については、もちろん制約事項はありません。

安全上の理由から、客室乗務員によって電子機器の使用を禁じられる場合があります。

当社がお客様に航空輸送以外のさまざまなサービスを提供するために第三者企業を手配する場合、またはホテルの予約やレンタカーなど、第三者企業が提供する運送またはサービス(「追加サービス」)に関連する書類を発行する場合、当社は、お客様の代理人としてのみふるまいます。この契約は、お客様と該当する第三者企業との間で直接交わされます。当社は、その契約の当事者ではありません。

第12.1条 総則

お客様は、ご旅行に必要なすべての渡航書類およびビザを取得し、出発国、到着国、および通過国のすべての法律および要件を遵守する責任を単独で負います。

第12.2条 渡航書類

お客様は、出発前に関係国の法律、規制、あるいはその他の要件により求められる出入国、健康およびその他のすべての必要書類を提示し、書類が偽造されていると当社が疑う場合は、当社がそれらのコピーをとり保管することを許可する必要があります。このようなコピーの作成は、公共の保安当局の係員が立ち会う場合にのみ行われます。

お客様がこれらの要件を遵守しなかった場合や渡航書類が偽造されているという合理的な疑いがある場合は、当社は運送を拒否する権利を留保します。

第12.3条 入国拒否

入国に必要な書類を所持していないためにお客様が旅行先または通過国への入国を拒否された場合、または該当する国がお客様の個人的事由や行動を理由に入国を拒否した場合、それにより生じるすべての費用、罰金、およびその国からの送還費用はお客様ご自身でご負担いただく必要があります。この場合、入国が拒否された時点までの運送に対して支払われた総額は払い戻されません。

第12.4条 (税関)当局による手荷物の検査

管轄の(税関)当局からの要請に応じて、同当局によりお客様の受託手荷物および機内持ち込み手荷物が検査される際には、お客様が立ち会う必要があることにご注意ください。これは政府の責任であり、当社と締結した運送契約の一部ではありません。したがって、管轄の(税関)当局によって手荷物が検査された結果として、または同当局の要請に従わなかったためにお客様が被ったいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第12.5条 保安検査

お客様には、政府当局、空港、航空会社、または当社により課せられたすべてのセキュリティコントロールに応じる義務があります。

第13.1条 適用法

当社の損害賠償責任に関しては、1999年5月28日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「モントリオール条約」)および、事故の際の航空会社の責任に関する理事会規則(EC)No.2027/97を改正する2002年5月13日の欧州議会および理事会規則(EC)No.889/2002(以下「規則889/2002」)が適用されます。規則889/2002の第6条に規定されている規則889/2002に基づくお客様およびその手荷物への損害賠償責任に関する主要な法的規定の要約は、お客様の参考のために本運送約款の付録に記載されています。

第13.2条 一般条項

さらに、当社の賠償責任は、いかなる場合でも証明された損害賠償額を超えないものとします。当社は間接的または結果的損害、または刑罰の対象となる損害に対しては責任を負いません。この免責は、人身傷害に関係しない場合、当社が故意または重過失によって損害を起こしていない場合、そしてこの損害によって影響を受ける消費者の利益が契約締結の時点で当社に知られていなかった場合に限り、当該消費者に適用されます。

本運送約款の各条項の見出しは便宜のためだけのものであり、本文の解釈に関して実質的な内容を持ちません。

企業によって提起された訴訟には以下が適用されます:モントリオール条約またはその他の適用法の条件に義務的な管轄裁判所の指定がない場合は、当社に対する訴訟はウィーンの当該裁判所でのみ提起することができます。消費者による当社に対する訴訟には、制定法上の規定が適用されます。

予約が行われたのがオンラインなのか、または別の方法なのかに関わらず、消費者は次の組織のいずれかに裁判外紛争解決を求めることができます。

Agentur für Passagier- und Fahrgastrechte(旅客の権利のための機関)

Linke Wienzeile 4/1/6
A-1060 Vienna
+43 1 5050 707 740

苦情は、郵送か、+43 1 5050707 180宛てファックスで提出できます。

またはオンラインで以下URL宛てに申請できます。

当社は消費者調停委員会による紛争解決手続きに参加しています。消費者調停委員会は、Schlichtung Reise & Verkehr e.V.(公共交通機関に関するドイツの調停機関)で、住所は、Fasanenstrasse 81, D-10623 Berlin, Germanyです。

付録

以下の情報通知は、EU法およびモントリオール条約により求められているとおり、EU域内の航空会社に適用される責任規則を要約したものです。これは規則889/2002の付属書にある情報に準拠しています。

旅客の傷害または死亡の責任については、賠償額の上限はありません。航空会社は、128,821 SDR(2019年12月27日現在、約160,309.80ユーロ)までの損害賠償請求を拒否できません。この金額を超える場合、航空会社は、自らに過失その他の責任がなかったことを証明することにより、その請求に対して抗弁することができます。

旅客が死亡または負傷した場合、航空会社は、当座の経済的苦難を速やかに救済するために、補償を受ける権利を有する者が特定されてから15日以内に前払いをすることを義務付けられています。死亡の場合、この前払金は、16,000 SDR(2010年1月4日現在17,424ユーロに相当)を下回らないものとします。

旅客輸送の遅延が原因となって生じた損害について、航空会社は、損害を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じた場合、またはそれらの措置を講じることが不可能であった場合を例外として、損害賠償責任を負います。旅客輸送の遅延への補償は、5,346 SDR(2019年12月27日現在6,652.77ユーロに相当)を上限とします。

手荷物の遅延が発生した場合、航空会社は、損害を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じた場合、またはかかる措置を講じることが不可能であった場合を例外として、損害賠償責任を負います。旅客輸送の遅延に対する補償は、1,519 SDR(2019年12月27日現在 1,890.31ユーロに相当)を上限とします。

航空会社は、1,519 SDR(2019年12月27日現在約1,890.31ユーロに相当)を上限とした手荷物の損壊、紛失、または損害に責任を負います。

受託手荷物の場合、手荷物が以前から破損していた場合を除き、過失を問わず責任を負います。機内持ち込み手荷物については、航空会社に過失がある場合のみ賠償責任を負います。

お客様は、遅くとも空港でのチェックイン時までに特別申告を行い、追加手数料を支払うことで、損害賠償の上限額を引き上げることができます。

手荷物が破損、遅延、紛失または破壊された場合、旅客はできるだけ速やかに航空会社に書面で苦情を申し立てる必要があります。受託手荷物に損害が生じた場合、当該手荷物が旅客の管理に委ねられた日から7日以内に、また手荷物が遅延した場合は21日以内に、書面で苦情を申し立てる必要があります。

フライトを実際に運航している航空会社と、契約航空会社が同一でない場合、お客様はどちらの航空会社に対しても苦情の申し立てや損害賠償を請求する権利を有します。航空会社の名前またはコードが航空券に記載されている場合、その航空会社は契約航空会社です。

損害賠償請求訴訟は、航空機の到着日、または航空機が到着すべきであった日から2年以内に行われなければなりません。

上記規則は、1999年5月28日制定のモントリオール条約に基づくもので、欧州連合規則(EC)No 2027/97 (規則(EC)No 889/2002で改正)、および加盟国の国内法により各地で実施されています。